独学で資格を取ろう

資格を取るなら、独学か通信講座が一番。独学や通信講座で取れる資格の紹介や資格の勉強方法、コツなどを紹介します。

行政書士の仕事

行政書士は全国に約3万人います。他の業界と比較すると、非常に少ない数だと感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、行政書士の業務の内容や需要を考えれば、3万人はちょっと多いと思われます。つまり、飽和状態であるということです。

よく言われているように、行政書士は役所に提出する書類やその他の文書を作成する仕事であり、行政書士の資格によって、作成できる文書は約1万件以上あるといわれています。そのため、新規開業者であっても、誰もやっていないようなある分野に特化すれば、十分に食えるといわれています。
しかし、約1万件以上ある文書の中で、実際に、行政書士に依頼する必要のある文書は？となると、数件に絞られてきます。
簡単な文書は、自分で作成できます。また、行政書士の知名度自体低いですから、行政書士に頼んだほうが早く作成できる文書であっても、自分で役所に聞きながら作成する方もいるからです。

誰も手がけていないような新しい分野を手がければ、ウハウハだと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、新しい分野を開拓して、それを行政書士の仕事であると世間に認識させるには、非常に長い時間とコストがかかります。
ごく稀に、そういった分野を創出して一躍第一人者となる方もいらっしゃいますが、自分は凡人だと自覚している方は、夢を見ないほうが無難でしょう。新規開業者は、これまで、行政書士が築き上げてきた分野に乗っかるのが、無難です。

会社設立

会社設立関係業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款を作成し、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証（9001・14000）取得・・・といった様々な分野で、サポートいたします。ただし、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、司法書士の業務となっております。また、一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

会社設立関係業務
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立 各種事業協同組合、農業協同組合その他
特定非営利活動法人（NPO法人）定款作成、議事録作成 公益社団法人、社団法人、財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人 自治会、町内会等の法人化

会社設立分野の特徴
・この分野を手がける方で成功している方は、行政書士というよりも、経営コンサルタントとして成功している方が多いようです。また、有名な行政書士もこの分野から多く輩出しています。

会社設立分野に向いている人
・経営について高度なノウハウを有している方。

建設業許可などの営業許認可関係

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのが特徴です。

営業許認可業務
建設業許可申請（新規/更新）、変更届、経営規模等評価申請（経申）、入札資格申請 既存宅地確認申請 測量業者許可申請 電気工事業開始届 道路占有許可申請工作物確認申請 官民境界確認申請 砂利採取許可申請（河川） 公共上下水道設備指定事業者申請 開発行為許可申請 風俗営業許可申請、営業開始届 貸金業登録申請飲食店営業許可申請 旅館営業許可申請 倉庫業許可申請 食品販売店許可申請 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届 産業廃棄物処理業許可申請公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動） 風致地区内の行為に関する諸許可申請 墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等） 第3種郵便認可申請有線電気通信関係等の許可申請 プリペイドカード登録申請
宅建業　免許申請（新規/更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書 宅地造成許可申請 建築事務所登録申請（新規・更新・変更届） 電気工事業者登録申請 道路位置指定申請 建築確認申請（100平方メートル以下） 河川使用許可申請 土石採取願 屋外広告物許可申請 解体工事業届出 酒類販売業許可申請 古物商、質屋等営業許可申請 深夜酒類提供飲食店営業開始届 旅行業登録申請 食品製造許可申請 たばこ小売販売業許可申請 薬局許可申請 一般廃棄物処理業許可申請 国立公園地区内の行為に関する諸許可申請 浄化槽工事業登録申請 工場立地法による工場設置届出 簡易郵便局設立認可申請 営業譲受認可申請

営業許認可業務の特徴
行政書士の伝統的な業務です。古くから行政書士として開業している方の多くは、この分野に特化している方が多いようです。
新人が、この分野に進出することは、大変困難だといわれています。しかし、年配の行政書士が引退した後の後釜を狙って、こつこつとこの分野に得組むことで、将来、営業許認可の第一人者の立場を目指すのも一つの手です。
営業許認可の分野は、派手な分野ではありません。基本的に会社の下請け的な立場であり、法律家として活躍しているという実感は持てない分野とも言えます。

営業許認可業務に向いている人
・地味な作業を淡々とこなすことができる方。
・行政書士は、法律家ではなく事務屋だと思っている方。
・元公務員の方。

土地利用・開発許可など

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

土地利用・開発許可関係業務
開発行為許可申請 公共用地境界明示申請　その他国土法の各手続 公有地（道路や水路等）の払い下げの申請 農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請、届出土地利用許可申請（都道府県・市町村）

土地利用・開発許可関係業務の特徴
非常に高度な専門知識と、技術を必要とする分野です。まったく経験のない方がこの分野に取り組むとは非常に難しいでしょう。

土地利用・開発許可関係業務に向いている人
・土地家屋調査士や設計事務所などと併設している方
・土地や不動産の分野で高度な専門知識を有している方
・地方で開業している方