民法3条　権利能力の取得時期　出生

我々、自然人の権利能力は、出生のときに始まります。

民法3条
第一節　権利能力
第三条 　私権の享有は、出生に始まる。
２ 　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

では、出生の瞬間を事細かに考察した場合、どの瞬間をもって、出生したと言えるのかが問題となります。
すなわち、母体から、少しでも、胎児の体の一部が、見えた時点(一部露出説)で、出生したといえるのか。
母体から完全に出た時点(全部露出説)で、出生したといえるのかが問題となります。

民法での通説は、母体から完全に出た時点(全部露出説)とされています。なぜなら、体の一部が出ただけでは、安産であるどうかの判定はできないからです。
一方、刑法では、一部露出説が通説になっています。なぜなら、体の一部だけでも出た時点で、赤ん坊に対して、危害を加えることが可能だからです。


問題となるのは、出生前の胎児の扱いです。

二つの点で問題となります。ひとつは相続、もうひとつは、不法行為との関係。
基本的に、権利能力がなければ、契約はもちろんのこと、相続、不法行為による損害賠償請求の主体となることもできません。しかし、胎児については、将来は生まれてくることが予想されているわけですから、何が何でも、出産しなければ、権利能力を取得できないとするのは不都合であろうということから、一定の場合には、すでに権利能力を有しているものとしています。

まず、相続から見ていきましょう。
民法886条1項によると「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」としています。

例えば、
甲ー乙
　↓
　丙
夫甲と妻乙の夫婦の間に、子丙が授かった。丙が出生する前に、夫甲が不慮の事故により、なくなった。

この場合、夫甲の財産は、法定相続では、
子丙が生まれる前であれば、妻乙が3分の2、夫甲の親が、3分の1.相続することになります。
一方、子丙が生まれていれば、妻乙が2分の1、子丙が2分の1、相続することになります。

子丙はすでに母親乙のおなかの中で生きているのに、たまたま、出生が遅いだけで、財産を取得できなくなってしまうというのでは、不都合であろう。ということで、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」としたわけです。

※参考条文
（相続に関する胎児の権利能力）
第八百八十六条 　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
２ 　前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

（法定相続分）
第九百条 　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。


次に、損害賠償請求について考えて見ましょう。
上記の設例で、甲を死亡させた加害者に対して、損害賠償請求する場合。
民法の3条をそのまま適用すると、子丙は生まれなければ、損害賠償請求できないことになってしまいます。しかし、子丙はすでに母親乙のおなかの中で生きているのに、たまたま、出生が遅いだけで、損害賠償請求できないというのは不都合なわけです。
そこで、民法721条により、胎児は、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。」としています。

※参考条文
（損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）
第七百二十一条 　胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。


なお、相続にしても、損害賠償請求にしても、権利はあるものの、おなかの中の胎児が、生まれない限り、実際の権利行使できないと解されています。
損害賠償請求に関する判例では、胎児の間に母親を代理人として損害賠償請求できるかどうか争われた事案で、胎児である間は、損害賠償できないとしています。(阪神電鉄事件)
従って、生まれてから、母親が法定代理人として、損害賠償請求していくということになります。


以上、今日は、権利能力の取得時期の話でした。

宅建や行政書士試験の勉強をするならLECがおすすめ

宅建や行政書士試験は、比較的難易度は低いですが、しっかりした勉強計画を立てなければ、なかなか合格できない資格です。独学で勉強するのであれば、評判の良いテキストや問題集を使い、通信講座で勉強するなら、安くて勉強しやすい講座を利用するようにしましょう。

独学で勉強する際のテキスト、過去問選びでも通信講座で勉強するにしても、最もおすすめできるのが、 LEC東京リーガルマインド です。


独学で勉強する場合は、テキストや過去問選びが大切です。
宅建や行政書士試験に合格するために必要な知識は、過去問＋αの知識です。テキストにしても、過去問を中心にして、周辺知識を蓄えていくことが大切になります。
過去問についても、単に正解肢はどれかが書かれているだけでなく、正解である理由や過去問＋αの知識を蓄えることができる解説が書かれていることが大切になります。

「過去問＋α｣という考え方に沿って忠実に作成されているのが LEC東京リーガルマインド のテキストです。

ぜひ、一度は、チェックしてみてください。

→ 講座・書籍のお申込は５％ポイント還元の【LEC On-line】
※LECオンラインストアなら、最新のテキストで、しかも、傷のない新品のテキストを割安で購入できます。

また、通信講座で勉強するにしてもLECがおすすめです。
LECの通信講座は、かつては、受講料が高かったのですが、最近では、新興の予備校が低価格で講座を提供していることに刺激されてか、比較的安い価格で講義を提供するようになって来ています。
また、WEB通信講座やi-pod講座、USB講座などのような先進的な講義も開催しています。特に、i-pod講座、USB講座は、いつでも勉強できますし、DVDやCDがたくさん送られてきてかさばるようなこともありませんので、大変おすすめです。

宅建や行政書士試験の勉強をする方は、社会人の方が多いと思います。
社会人になると勉強時間が確保しにくくなるものですし、宅建や行政書士試験の通学講座に通う時間を確保するのも難しいと思います。それに、仕事や学校が終わった夕方から夜にかけて勉強するのは、眠くて大変。講座に出ていても、居眠りしているのでは、全く意味がありません。

そこで、おすすめなのが、通信講座です。通信講座なら、勉強したい時間に勉強することができます。
予備校が空いていない時間でも、勉強することができますし、眠くなくて、頭がすっきりしているときに勉強することができます。

独学で勉強しても、わからないという方。完全な独学は不安という方は、ぜひ、通信講座を利用することをおすすめします。

→ LEC東京リーガルマインド ( 宅地建物取引主任者サイトはこちら 、 行政書士サイトはこちら )