法律系資格入門　税理士

～宅建・宅地建物取引主任者試験と行政書士試験～
法律系資格の登竜門である宅建・宅地建物取引主任者試験と行政書士試験の勉強方法、講座、通信講座の選び方を合格者が紹介します。

税理士試験　～税金のスペシャリスト、中小企業主のよき相談相手～

学生なら国税専門官に合格してから税理士試験の勉強をしよう

税理士試験は、試験合格するだけではなく、大学院免除、税務署職員の免除などのほかの手段で、合格する方法もあります。
免除組みといわれて、税理士の業界ではいろいろ言われているのをご存知だと思います。

その中でも最も、おいしいといわれているのが税務署職員の免除です。
２３年ほど国税専門官などとして、国税庁や税務署で働けば、無試験で税理士資格が得られる制度です。
※国税専門官でなくても、なれるそうです。

公務員として４０年ほど勤め上げれば３０００万の退職金をもらった上、働かなくても年金だけで毎年３００～５００万入りますし、
国税ＯＢということで、顧客もつきやすいため、非常にうらやましがられている存在です。

税理士登録者のうち約半数が国税ＯＢとも言われていますので、税理士になるための有効な手段のひとつといえるでしょう。


もちろん、この制度が、今後も継続し続けるかどうかはわかりません。

しかし、国税専門官試験に挑戦できる年齢であれば、税理士試験の勉強をする前に、国税専門官を受ける方が賢いといえます。

仮に免除制度が廃止されたとしても、税務署で働いていた経験は、一般企業でも評価されますし、独立した時も顧客の信用が得やすいのも事実です。

また、国税専門官は激務といわれていますが、一般企業よりは、休みも取りやすいでしょうし、勉強もしやすいはずです。

学生のうちに、税理士試験に合格しなくても、公務員になってから、十分に勉強する時間が取れるはずですから、ゆっくりと税理士の勉強していくこともできます。
とりわけ、税理士試験は、科目合格制の試験ですから、1科目1科目、マイペースで合格していくこともできます。

安定した身分と給与をもらいながら、税理士試験勉強を続けることができる。非常に賢い生き方だと思いますよ。

学生の方や若い方は、国税専門官になることを考えてみるのもよいのでは？

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