独学で資格を取ろう

資格を取るなら、独学か通信講座が一番。独学や通信講座で取れる資格の紹介や資格の勉強方法、コツなどを紹介します。

宅地建物取引主任者とは

国家資格　必置資格

宅地建物取引主任者について
宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引主任者を置かなければなりません。。
宅地建物取引主任者になるためには、まず、宅地建物取引業法（以下「法」という。）で定める宅地建物取引主任者資格試験に合格しなければなりません。
宅地建物取引主任者資格試験は、法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。


宅地建物取引主任者の仕事
宅地建物取引主任者の独占業務は、以下の３つの事項です。
1、契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行うこと。
2、重要事項説明書（業界用語で「35条書面」ともいう）への記名・捺印
3、37条書面（一般にいう「契約書」のこと）への記名・捺印

原則として、「事務所」等に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等で契約行為を締結する専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならないとされており、不動産業界に就職するためには、ほぼ必要な資格となっています。


宅地建物取引主任者資格の生かし方
宅地建物取引主任者資格は、不動産業界だけでなく、金融業関係や、企業の財務関係、総務関係でも、評価されている資格であるため、様々な、業界で活躍することができます。

宅地建物取引主任者の実際の需要

宅地建物取引主任者資格の名義貸しは都市伝説
宅地建物取引主任者資格試験を受ける方の多くは、不動産会社に就職したいと思っている方、あるいは、不動産会社などで取得するように言われて、受験している方だと思います。

不動産会社に就職・転職するのであれば、宅地建物取引主任者資格はほぼ不可欠な資格になっています。もっていて当たり前の資格であり、もっていて、すごいねといわれるような資格ではありません。

宅地建物取引業者は、業務に従事する者5人に1人以上の割合で、宅地建物取引主任者をおかなければならないとされています。
ところが、会社によっては、宅地建物取引主任者資格の保有者が足りない所もあるため、宅地建物取引主任者の需要は常にあるという説明が予備校などでなされているかもしれません。

しかし、大手の不動産会社であれば、ほとんどの従業員が宅地建物取引主任者資格を有しています。中小の不動産会社であっても、まともな会社であれば、宅地建物取引主任者資格を有している人しか採用していません。
たまに、「宅地建物取引主任者資格の名義貸し」といううわさを聞くかもしれませんが、今や、都市伝説といってよいでしょう。


宅地建物取引主任者資格は不動産業界以外でも評価されている
不動産会社で働くなら、宅地建物取引主任者資格はもっていて当たり前の資格ですが、それ以外の業界でも、宅地建物取引主任者資格を有していることが評価の対象となるものもあります。もっとも、有名なのが、銀行などの金融関係ですが、それ以外の一般の会社であっても、経理、財務関係の部署や法務、総務関係の部署で、宅地建物取引主任者資格が評価されている場合があります。

新卒であれば、学生のうちに、宅地建物取引主任者資格を取得したということで、法律関係の勉強をある程度やっていたことを客観的に証明できる資料となりうるでしょう。ただし、宅地建物取引主任者資格があるのに不動産関係や金融関係以外の業界を選んだ場合は、なぜ、不動産関係や金融関係の仕事をやろうとしないのか突っ込まれる可能性が高いので、しっかりと、説明できるようにしておきましょう。

不動産業界以外の転職では、宅地建物取引主任者資格があるかどうかはそれほど大きな影響を与えるわけではありません。資格よりも、実際の実務経験がどれくらいあるのかということが重要になります。したがって、不動産関係以外の業界への転職をする際には、宅地建物取引主任者資格はあまり役立ちません。

宅地建物取引主任者は独立が可能な資格の一つだけど…

宅地建物取引主任者資格があれば、後は、宅地建物取引業の許可を都道府県知事か国土交通大臣より受けるだけで、不動産業をはじめることができます。
ただし、実際に、不動産業を始めるために、宅地建物取引主任主資格を取得する人は少ないでしょう。たいていの方は、最終的に独立するとしても、不動産会社等で実務経験をつんでから、不動産業をはじめると思います。

不動産業は、極端にいえば、営業保証金のお金さえあれば、後は、高額な設備投資などもいりませんので、気軽に営業を始めることができる事業の一つです。しかし、事業を始めて成功する人は、他の自営業と同じく、ほんの一握りです。

営業保証金が必要なため、行政書士や社会保険労務士ほど安易に独立開業する人はいないものの、稼げるというイメージだけで、安易に独立してしまう人もいるようです。

不動産業に限りませんが、独立して成功するためには独自のアイデアを生み出し、それを実行していく営業力が必要になります。