新居を建てたばかりで住宅ローンの残債が多いときに、大地震に遭ってしまうと、二重の住居費負担を抱え込んでしまうリスクが大きくなります。
そうならないようにするために、新居では、特に、地震保険への加入が大切になります。
しかし、地震保険は主契約である火災保険の半分しか契約できませんので、どんなに、保険をかけても、満額保障されるわけではありません。
建てたばかりの新居の住宅ローンと、地震後に入居する住居の家賃を二重に支払わなければならないというリスクを少しでも和らげるために活用したいのが、家財への地震保険の加入です。
地震保険は、住居だけでなく家財の分も加入することができます。
家財については、1000万円までが上限とされています。
家財の地震保険は、もちろん、地震より家財が被害を受けたときに保障してもらうことが本来の目的ですが、必ずしも、家財のために保険金を当てなければならないという決まりがあるわけではありません。
新居の住宅ローンの弁済のために当てるということも可能です。
ですから、家財の分についても地震保険に加入しておくことで、より多くの保険金を受け取れるようにしておくとよいでしょう。
また、支払う保険料負担が許すなら、少額短期保険業者の取り扱う地震費用保険や一部の損保が通常の地震保険に上乗せできるものもありますから利用してみるとよいでしょう。
地震保険を見直す際に気をつけたいこと
地震保険を見直す場合に、気をつけたいことがひとつあります。
それは、保険外交員の提案を鵜呑みにしてしまうということです。
当たり前ですが、保険外交員というのは、保険会社1社の利益のために働いているわけですから、本当の意味で、あなたのためになる提案を行っているわけではありません。
保険会社が扱う保険の中で一番儲かるものを押し付けてくるだけです。
本当にあなたのためになる提案ができる人というのは、保険会社からは独立しているFPといわれる人たちです。
FPも保険の勧誘を行うことは同じですが、いろいろな保険会社と取引していますから、1社だけでなくて、複数の会社のプランを比較した上で、提案することができます。
そのため、より、あなたにぴったりの保険を探し出すことができるということです。
今では、FPもインターネット上で相談を受け付けていますから、どんどん利用しましょう。
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